二戸市議会 2020-12-09 12月09日－議案質疑－04号
◎総務部長（久慈清隆） 税に関しましては、生活困窮者の方々については、一定の徴収猶予等を経まして不納欠損、いわゆる全て債権からなくするというふうな手段を取っておりますが、税外については特段決まりがないために、欠損するに当たっても所定の手続、裁判所に申立てをするなどの手続を踏まえて、議決を経なければ不納欠損ができないというふうな状況になっております。
◎総務部長（久慈清隆） 税に関しましては、生活困窮者の方々については、一定の徴収猶予等を経まして不納欠損、いわゆる全て債権からなくするというふうな手段を取っておりますが、税外については特段決まりがないために、欠損するに当たっても所定の手続、裁判所に申立てをするなどの手続を踏まえて、議決を経なければ不納欠損ができないというふうな状況になっております。
同事業計画においては、現状では新型コロナウイルス感染症の収束が見込めないことから、当期においては、各部門の売上状況に応じて従業員の適正配置等を行い、雇用調整助成金や持続化給付金等の制度を活用し、資金の確保に努めるとともに、固定資産税等の市税の徴収猶予等の特例制度等を活用し、経費負担の軽減を図ることと定めております。
次に、固定資産税の徴収猶予等についてでありますが、令和２年４月30日に地方税法等の一部を改正する法律等が施行され、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置により、納税者等に及ぼす影響の緩和を図るため、徴収猶予や固定資産税の軽減等の措置が講じられました。徴収猶予につきましては、無担保かつ延滞金なしで、１年間徴収猶予を適用できる特例が設けられたところであります。
減免は、徴収猶予等を行ってもなお納税が困難であると認められる方に対する救済措置として設けているものでございまして、その運用については税の負担の公平性の観点から、これは慎重に対応すべきものと認識をしております。
納税者が納期限までに税を納付しない場合に督促状、催告書等による納税の催告、差し押さえ交付要求等の滞納処分、徴収猶予等の緩和措置などを行い、滞納税を徴収して完結するか、あるいは滞納処分の執行停止を行うことにより、差し押さえなどの強制徴収の手続を停止して、その徴収権の消滅につなげるか、いずれか一連の事務手続であり、市はこの手続に基づき対応しております。
３点目でございますが、町税の使用料減免と、徴収猶予等についてでございますが、まず町税につきましては、災害によりまして被害を受けられた方に対しましては、固定資産税あるいは町民税、税目ごとに減免基準や申請方法などにつきまして、町の広報とホームページなどで制度の周知と情報提供に努めてまいりますとともに、被災者への説明会や相談に迅速に、かつ適切に対応することによりまして、救済を図ってまいる所存でございます。
納税相談を受けていただいた中で、ご事情等をお聞きしながら、例えば徴収猶予等が該当すればそれ以降の延滞金につきましても免除等の措置がありますので、そういう対応をこれからも行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（菅原啓祐君） 13番、藤野秋男君。 ○13番（藤野秋男君） 私もこれについて伺いたいと思います。
まず、国民健康保険税及び一部負担金の減免制度についてでございますが、国保税の減免は徴収猶予等を行ってもなお納税が困難であると認められるような担税力の薄弱な方に対する救済措置として設けられているものでありますが、この運用につきましては税負担の公平性の観点からも慎重に対応すべきことは当然のことでございます。
減免制度につきましては、税負担の公平性の観点から徴収猶予等を行い、担税力の回復期間をおいてもなお納税が困難であると認められるような方に対する制度として設けられたものでございまして、これは慎重に対応しているところでございます。 一方、納税者を取り巻く環境につきましては、少子高齢化の進展、あるいは家族構成の変化など、要綱の制定時から変化をしてきている状況もございます。
資格証明書の交付に当たりましては、現在、岩手県後期高齢者医療広域連合におきまして、運用にかかわる統一的な基準の設定作業を行っている最中でありますが、滞納が１年以上となった場合に、すぐに資格証明書を交付するのではなく、有効期間の短い被保険者証を交付し、納付相談の機会をふやすことにより、高齢者の現在の収入、生活状況等を十分把握し、保険料の分割納付、減免・徴収猶予等の活用など、きめ細かな収納対策を行い、資格証明書
本当に苦しい方には徴収猶予等も行っておりますので、市民の方々の実態に即した徴収をしているものと思っております。資産がありながら納めていただけない方につきましては、やはり税の公平上の観点からも、再三再四お話しし合いながら、それでもなおご理解いただけない場合については差し押さえをしているというような実態でございます。 以上で答弁といたします。 ◎都市計画課長（中井力君） 議長。